経営方針

当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプ ロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、当社グループのパーパス（存在意義）を『最高の 「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めました。
　本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、ＤＸによる業務革新、機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びＳＥＳの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社は中期経営計画で掲げた「エンジニア応援プラットフォーム」の確立に取り組むとにより、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しています。このため、資本収益性に関しても、成長のための戦略的投資と財務の健全性をバランスよく両立させ、中長期かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すことが重要であると考えています。

投資についてはＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８％～９％をハードルレートに設定し、厳選しつつ行ってまいりますが、その資金調達については、資本の効率性を勘案した資本コスト、株主資本と負債のバランスを踏まえた財務の健全性を十分考慮した上で行います。

(注)Non-GAAP営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。

2006年の創業以来、当社は建設事業領域の技術者派遣に特化し、主に有経験の技術社員を即現場に派遣することで成長してきました。現在は経験者のみならず、未経験者の採用・教育・サポートにも注力することにより、技術社員数および派遣先企業数を着実に増やし、業績の拡大に取り組んでいます。
今後はコアビジネスである建設技術者派遣事業の成長を前提に、2021年度に開始した機械設計開発およびSES事業を当社グループの事業基盤の一つとして成長させ、中長期目標の達成を目指します。

中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）における中期 経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援するプラットフォームの構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。

グループの屋台骨である建設・プラント技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資 を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。

エキスパート人材と新卒及び中途採用の業界未経験者のセット派遣の拡大や、案件に求められる要件と技術者 のスキルや経験値のデータベース化によるマッチング精度の向上、顧客企業・技術者双方の状況の可視化とコミュニケーションの拡充によるフォローアップの強化を通じて、現場の品質向上や働く環境を改善し、顧客企業・技術者からの信頼を獲得してまいります。

中期経営計画前半では、カーボンニュートラル関連設備・装置などの需要が見込まれる有望な新規領域への参入や、重点領域（輸送用機器・産業用機械・農業機械）の既存顧客への深耕開拓を推進します。計画後半では、重点領域の新規顧客（上位メーカー）に対し、エキスパート人材を活用して案件を開拓してまいります。また、セット派遣を促進し、配属数の拡大に取り組むほか、チームリーダー制により、業務品質を底上げし、顧客企業との信頼関係構築を目指します。

中期経営計画前半では、フリーランス・派遣双方の人材を拡充し、セット派遣を通じて大型案件に対応することにより配属数の拡大を目指します。計画後半では教育機関との提携による人材拡大や、需要が見込まれるエリアへの拠点網拡大により、顧客と案件の開拓を図ってまいります。

東南アジアの教育機関と提携し、日本で働く意欲のある高度人材に基礎教育を提供し、人材不足に悩む建設・ 機械設計・ＩＴ領域の日本企業へ派遣・紹介するスキームの構築を目指します。また、将来的には、日本で経験を積んだ高度人材の現地日系企業への派遣を検討してまいります。海外拠点として、2021年４月にCOPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立しております。

コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にＭ＆Ａを推進し、中期経営計画で掲げた業績目標の前倒し達成を目指します。成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲットとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８％～９％をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。
また、事業基盤強化・効率化を目的とした投資として、エンジニア応援プラットフォームの構築、ＤＸによる業務革新等に対して、2023年３月期～2024年３月期において、年1.5億～２億円の投資金額を見込んでおります。

当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益（注）の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。なお、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から 2027年３月期）においては、最終年度である2027年３月期の財務目標として売上高400億円、Non-GAAP営業利益50億円を掲げております。

（注）Non-GAAP営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。