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コプロ・グループは、更なる事業成長に向け中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」(2023年3月期~2027年3月期)を策定しました。

中期経営計画 トップインタビュー動画

中期経営計画の位置付け

本中期経営計画では、将来的な成長の礎であるエンジニア応援プラットフォームの確立と運用により、当社グループ独自の価値を提供し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。


パーパスの設定

本中期経営計画の策定にあたり、当社グループのパーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めました。当社グループが営む人財ビジネス業は人的資本が企業価値形成の基盤であり、どれだけ多くの優秀な技術者を確保するかが企業成長を左右します。これまで以上に、技術者一人ひとりに寄り添い、彼らを仲間として、またお客様として捉え、向き合っていきたい、そういった思いを込めています。


コア事業の市場成長性

2026年度の建設業界向け人財サービスの市場規模は、2021年度比で+22.6%の拡大が見込まれています。背景には、少子化による若手人財の不足に加え、2024年4月から適用が開始された時間外労働の上限規制があります。構造的な人手不足により、今後も深刻な労働力不足が続くことが予想されます。一方で、都市再開発やインフラ老朽化による公共事業の増加を背景に、建設市場は拡大が予想され、当社のクライアントであるゼネコン・サブコンでは、人件費を抑制しながら工事の増減へ柔軟に対応できるアウトソーシングの活用が進むことから、派遣社員の利用率は継続的に高まるものと考えています。

建設業界向け人材サービス市場規模の予測

※ 矢野経済研究所「2023年版 人材ビジネスの現状と展望 PART2 業種・職種別人材サービス編」


中期経営計画の基本方針・成長戦略

日本国内では少子高齢化を背景に就業労働人口の減少が課題であり、今後は建設業界にとどまらず全業種において人財の確保が難しくなると想定しています。そのため本中期経営計画では業界経験者のみでなく、未経験者や若手人財も技術者としてのキャリアを築くことができ顧客企業から評価を得られるよう、技術者一人ひとりを支援していきます。


成長戦略で目指す提供価値

エンジニア応援プラットフォームでは、これまで派遣技術者の自発性に委ねていたキャリアパス形成を、当社が能動的に支援していきます。そのために、キャリアパス制度を一から練り上げ、研修制度を整備することで、新卒や業界未経験の方でも安心して、エンジニアとしての道を歩めるように基盤を構築します。


成長戦略のロードマップ

本中期経営計画の核となるエンジニア応援プラットフォームは、当計画期間前半での構築を目指し、派遣技術者のキャリアパス制度設計や、研修体制の整備を進めていきます。また、DXによる業務革新や機械設計・SES事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組みます。


財務業績目標

エンジニア応援プラットフォームの実現を通して、2027年3月期までに売上高400億円、Non-GAAP営業利益50億円、技術者数6,200人を目指します。また、2025年3月期は、事業基盤の更なる強化を図りながら、積極的且つ効率的な採用費の投入、並びに定着率の向上に向けた施策に取り組むため増収増益を予想しております。


株主還元策

当社は、経営上の重要課題の一つと位置づける株主還元においては配当を基本とし、中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間(2023 年3 月期~2027 年3 月期)は減配を行わず、連結配当性向50%以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針とします。