ディスクロージャーポリシー

当社は、会社法、金融商品取引法、その他の諸法令及び東京証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。投資判断に影響を与える決定事実、発生事実が生じた場合には、適時開示規則に従って情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断等で有益と思われる情報につきましても開示いたします。

本方針は以下の手段による情報開示を対象といたします。

1.法定開示
(1)金融商品取引法に基づく開示
　有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書等
(2)会社法に基づく開示
　事業報告、計算書類および連結計算書類等

2.東京証券取引所の求める開示
(1)適時開示（決定事実、発生事実、決算情報等）、決算短信、四半期決算短信
(2)コーポレート・ガバナンス報告書

3.その他の開示情報
(1)IR関連開示資料（決算説明資料等）
(2)個人投資家向け説明会等
(3)株主総会招集通知、株主通信等
(4)ニュースリリース、当社ウェブサイトに掲載される資料、その他任意開示資料

当社は、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、投資判断に重要な影響を与える未公開の重要情報を管理し、社外に伝達を行う場合は、一部の取引関係者だけへの開示とならないよう配慮し、公平な情報開示に努めます。

当社は、金融商品取引法などに基づく情報開示は、金融庁の提供する「EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）」を用いて開示します。
適時開示規則に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供する「TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）」にて開示します。
また、その他の重要な情報についても、適宜TDnetを用いて行うとともに、速やかに当社ウェブサイトにて開示するよう努めます。

当社は、インサイダー取引の未然防止を図るため、重要情報の適切な管理および株式の売買など、遵守すべき事項を社内規程に定め、当社グループ全体への周知徹底と理解啓蒙に努めます。

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性の確保のため、各四半期末日の翌日から決算発表までを沈黙期間とし、当該期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや質問等への回答を控えることとしております。なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。

当社が実施するIR活動は、情報の正確性や開示の公平性を確保するために、代表取締役社長およびIR業務を担当する役職員を投資家の皆様とのコミュニケーションにあたるスポークスパーソンとして指定します。開示内容の一貫性と選択的開示の回避を確保するため、これら以外の役職員は原則として投資家の皆様とのコミュニケーションは行いませんが、これを行う場合には、都度スポークスパーソンが認める範囲内において行うこととします。