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コプ郎
(当社イメージキャラクター）

経営理念

建設技術者派遣

建築・土木・設備工事の各現場に施工管理技術者（いわゆる現場監督）を派遣しています。派遣先の現場所長と各種職人の間に入り、円滑且つ着実な施工を進める役目を担います。

機械設計・開発技術者派遣

自動車・航空機・家電製品など製造業の設計・開発から生産技術およびアフターサービスに至る領域において、技術者を派遣しています。

SES(システムエンジニアリングサービス)

主にフリーランスのシステムエンジニアに対しIT関連の案件をマッチングしています。システムエンジニアは、WEBやアプリ等のシステム開発、家電等に内蔵されるソフト開発(組み込みエンジニア) 等に携わります。

労働者派遣法では、職人の人材派遣が禁止されています。

1

原価管理

工事原価が予算内に収まり利益がでるよう調整する。

2

品質管理

施工基準をクリアしているか検査する。

3

工程管理

工事の順序や重機の種類・必要台数やその利用計画を考え工程表に落とし込む。また、進捗は工程通りかをチェックし、調整する。

4

安全管理

常に危険と隣り合わせとなる工事現場において、事故なく工事を終えるために作業環境の整備、指導を行う。

商品の開発プロセスにおいて先行開発、要素開発、構造設計、電気設計などの上流工程を担います。また、開発・設計終了後の量産業務、市場に投入された製品のメンテナンス用マニュアルの制作業務等を行っています。

ソフトウエア開発の現場において、プログラムの仕様書やソフトウエアの設計書を作成したり、プロジェクトの管理やテストを行います。サービスの新規開発や改修などクライアントの要望事に様々なプロジェクトに携わります。

当社は創業以来、「採用をして派遣をしたら終わり」という人材派遣業界の通念に対して、技術者派遣ビジネスを「人づくり」と捉え、人材を見出し、育て、付加価値の高い「人財」として派遣し、定着をしてもらうことを目指してきました。この結果、当社は技術社員の満足度を表す定着率が業界の中でも比較的高く、大手ゼネコンをはじめとした多くの派遣先企業からもご支持をいただいています。

（億円）

出典：　厚生労働省　「労働者派遣事業報告書集計結果」、一般社団法人日本人材派遣協会

2026年度の建設業界向け人財サービスの市場規模は、2021年度比で+22.6%の拡大が見込まれています。背景には、少子化による若手人財の不足に加え、2024年4月から適用が開始された時間外労働の上限規制があります。構造的な人手不足により、今後も深刻な労働力不足が続くことが予想されます。一方で、都市再開発やインフラ老朽化による公共事業の増加を背景に、建設市場は拡大が予想され、当社のクライアントであるゼネコン・サブコンでは、人件費を抑制しながら工事の増減へ柔軟に対応できるアウトソーシングの活用が進むことから、派遣社員の利用率は継続的に高まるものと考えています。

建設業界向け人材サービス市場規模の予測

※ 矢野経済研究所「2023年版 人材ビジネスの現状と展望 PART2 業種・職種別人材サービス編」

2006年の創業以来、建設事業領域の技術者派遣に特化し、主に有経験の技術社員を即現場に派遣することで成長してきました。現在は経験者のみならず、未経験者の採用・教育・サポートにも注力することにより、技術社員数および派遣先企業数を着実に増やし、業績の拡大に取り組んでいます。
今後はコアビジネスである建設技術者派遣事業の成長を前提に、2021年度に開始した機械設計開発およびSES事業を当社グループの事業基盤の一つとして成長させ、中長期目標の達成を目指します。

エンジニア応援プラットフォームの実現を通して、2027年3月期までに売上高400億円、Non-GAAP営業利益50億円、技術者数6,200人を目指します。また、2023年3月は次年度以降の大きな成長への助走期間として、積極的なコスト投下による採用強化に取り組むため増収減益を予想しております。

※Non-GAAP営業利益は、本質的な業績を図る利益指標として、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています

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