個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて

当社は、JISQ15001:2017要求事項 A 3.4.2.5およびA 3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

個人情報の利用目的

共同利用について

当社グループは、以下に定める通りに個人データを共同利用します。

個人情報の共同利用

共同利用する個人データについては当社が責任を負います。当社の住所及び代表者については、個人情報保護方針当社の名称・住所・代表者の氏名をご覧下さい。

共同利用についてのお問い合わせは下記の通りです。

個人情報保護相談窓口 管理本部 本部長

株式会社コプロ・ホールディングス

〒450-6425 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング25F

代表取締役社長 清川甲介

個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

1. 1.従業者から事前に同意をいただいた場合
2. 2.利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
3. 3.法令に基づき提供を求められた場合
4. 4.人の生命、身体または財産の為に必要であって、従業者の同意を得ることが困難である場合
5. 5.国または地方公共団体などが定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、従業者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
6. 6.共同利用の範囲に掲げる者に対して提供する場合

個人情報取扱業務の委託について

1. 1.当社は、個人情報取扱業務の全部または一部を外部委託することがあります。この場合、当社は当社委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
2. 2.当社は、当社グループ会社から個人情報取扱業務の全部または一部を委託された場合、受託業務の遂行のために、委託された個人情報を取扱います。

安全管理措置

当社が講じている安全管理措置は下記のとおりです。

1. 1.組織的安全管理措置
   1. (1)　個人情報保護に関する管理の体制と仕組みなど、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善
   2. (2)　個人情報保護に関する管理体制として、個人情報管理事務局を配置
   3. (3)　個人情報が漏えいした場合の社内ルールの策定
   4. (4)　個人情報取扱いについて、定期的な監査の実施
2. 2.人的安全管理措置
   1. (1)　個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施
3. 3.物理的安全管理措置
   1. (1)　入退室管理システムの設置
   2. (2)　個人情報が記載された書類を施錠できるキャビネット保管
   3. (3)　個人情報が記録された電子媒体を社外に持ち出す際の社内ルールの策定
   4. (4)　不要になった個人情報が記載された書類、電子媒体の廃棄は復元不可能な方法により実施
4. 4.技術的安全管理措置
   1. (1)　個人情報データベースを取扱うことが出来る従業員を限定
   2. (2)　個人情報へのアクセス者の識別及び認証
   3. (3)　セキュリティ対策ソフトウェア等を導入
5. 5.外的環境の把握
   1. (1)　外国において個人データを取扱う場合、当該外国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)削除のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止、(7)第三者提供記録開示のご請求等（以下、(1)から(7)を総称して「開示等のご請求」という。）のご要望があったときは、所定の手続きでご本人様であることを確認のうえ、速やかに対応します。ご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

１．開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

また、電子メールによる開示を希望される場合は、お手数ですが、下記窓口に電話にてお問合せ下さい。

２．開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
なお、ご本人確認をさせていただく場合もございます。

• ご本人様本人であることを確認するための書類（コピー）
  運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
  ※コピーは本籍地・個人番号を塗りつぶしたものをご用意下さい。

３．代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

• 代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
  運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
  ※コピーは本籍地・個人番号を塗りつぶしたものをご用意下さい。
• 委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

４．開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、書面交付による開示を希望される場合は、１回の請求ごとに、500 円（税込）の手数料を、電子メールによる開示を希望される場合は2,000 円の開示手数料をいただきます。

500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。

個人データ開示等請求書等の必要な書類をご郵送される際に、書面交付による開示を希望される場合は500 円分の郵便定額小為替、電子メールによる開示を希望される場合は2,000 円分を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替はゆうちょ銀行または郵便定額小為替を取扱う郵便局で購入出来ます。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。

なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

５．開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面又は電子メールの送付によってご回答いたします。なお、電子メールの送付にあたっては、電磁メールの送付に加え、解凍用パスワードを別送致します。

６．認定個人情報保護団体

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申しいただくこともできます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室

〈住所〉 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

〈電話番号〉03-5860-7565　0120-700-779

※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。